第１ これからの司法改革ー到達点と課題 １ 法化社会の実現に向けて ２ わが国の司法と日弁連がめざした改革 ３ 改革の到達点と課題 ４ これからの司法改革－積み残された法改革その他－ 第２ 裁判官制度改革 １ 法曹一元・弁護士任官・他職経験 ２ 裁判官推薦制度・人事制度・裁判官の増員 ３ 地方裁判所委員会 ４ 家庭裁判所委員会 第３ 民事訴訟制度改革 １ 裁判の迅速化の現状と問題点 ２ 労働審判制度と弁護士の役割 第４ 刑事司法制度改革 １ 裁判員制度 ２ 刑事司法改革 ３ 公判前整理手続の運用状況と課題 ４ 被疑者国選制度の開始と課題 ５ 即決裁判制度の開始と課題 ６ 取調べの可視化実現目指して取り組み ７ 秘密接見交通権の確立に向けて ８ 刑事弁護研修の定着と拡充 ９ 心神喪失者等医療観察法の施行状況と弁護士会の役割 第５ 司法アクセスの強化 １ 日本司法支援センターの業務開始と今後の課題 ２ 弁護士過疎偏在問題 ３ 法律相談センターと弁護士過疎偏在問題 第６ 法曹養成 １ 法科大学院が目指すもの ２ 新司法修習制度の問題点と課題 第７ 法教育の展開と課題 第８ 大阪地域司法計画 第９ ＡＤＲ基本法と今後の課題
第１ 憲法改正問題と弁護士会の役割 第２ 憲法９条の今日的意義―非軍事・非暴力の徹底した規範 第３ 憲法と基本的人権 第４ 憲法改正国民投票法案について 第５ 教育基本法改正問題
第１ 政府から独立した国内人権機関の創設 第２ 選択議定書の批准に向けた運動の新たな段階 第３ 公益通報者保護制度 第４ 生存権保障と生活保護制度 第５ ホームレス（野宿生活者）をめぐる問題 第６ 共謀罪について 第７ ゲートキーパー問題 第８ 死刑制度問題について 第９ 犯罪被害者の人権と保護 第１０ 受刑者処遇法と未決拘禁法案 第１１ 情報公開と個人情報の過剰保護問題 第１２ 強まる監視社会と市民の自由・人権 第1３ 報道と人権 第1４ 電子社会とプライバシー保護 第1５ 労働者の雇用・権利の状況と労働法制 第1６ 外国人・民族的少数者の人権 第1７ 女性の人権 第1８ 学校における子どもの人権 第1９ 少年法改正問題について 第２０ 児童虐待防止のための弁護士・弁護士会の活動 第２１ 高齢者・障害者の権利擁護と弁護士会の役割 第２２ 公害対策・環境保全の課題 第２３ 医療と人権 第２４ 民事介入暴力からの市民の救済
第１ 消費者問題と立法課題 第２ 多重債務者問題 第３ 商品の安全確保と被害救済 第４ 投資問題と消費者被害 第５ ＩＴ時代の消費者保護
第１ 業務改革と新たな分野の開拓 第２ 多様な業務への進出と弁護士の独立性の確保 第３ 隣接士業との協働と競争―７２条の視点から 第４ 弁護士の専門性と弁護士間ネットワークの構築 第５ 都市型公設事務所の新たな展開を求めて 第６ 権利保護保険の拡充に向けて
第１ 綱紀委員会の現状と課題 第２ 更なる機構改革を 第３ 今後の事務局体制について 第４ 公益活動義務の強化と公益活動協力金制度について 第５ 継続研修制度の義務化 第６ 弁護士会の広報のあり方 第７ 市民会議の設置と当会の情報公開のあり方
